*令和5年度税制改正大綱が、自民党より12月16日に公表されました。
　これによれば、相続税の申告で必要となる生前贈与の加算が、3年間より7年間に延長されることとなりました。令和6年1月1日以後の贈与により取得する財産に係る相続税より適用されます。
　この動画は、混乱防止のため公開終了とさせていただきます。（2022年12月16日）
　

 相続税の申告は、対象となる方が亡くなられてから基本的に10か月以内に行う必要があります。10か月というのは長いようでいて、実はあっという間に過ぎ去ってしまうものです。
　
　申告が必要なことが明らかで、生前から相続を意識されていた「富裕層」を別とすれば、「そもそも相続税の申告を行う必要があるのか、ないのかが分からない」というご家庭がほとんどではないかと思います。

　相続税の申告が必要かどうかは、「遺産総額」が「基礎控除額」を超えているかどうかにより判断します。ですから、亡くなった方が残した財産をリスト化し、全体を把握することが何よりも重要なファーストステップとなってきます。

　この動画が、その作業に少しでもお役に立てれば幸いです。
　（当ホームページの簡易シミュレーションもよろしければご利用ください。）

　なお、この動画中における「遺産総額」という言葉の意味は、「相続税と信託ガイドブック（東京税理士会調査研究部編：大蔵財務協会）（東京税理士会会長推薦）」に基づいた解説としています。

　また、国税庁「相続税申告要否判定コーナー」や「申告要否の簡易判定シート」も分かりやすくなっておりますので、あわせてご覧ください。