(2024年6月　記述）

　法制審議会の民法部会が、「成年後見制度の見直し」の議論を開始しています。

　2026年度までに民法など関連法の改正を目指していますが、法定後見につき「必要な期間のみ制度を利用できる」案（現行では判断能力が回復しない限りやめられない）などが検討されます。

　また、現在は「後見」「保佐」「補助」の3つの類型がありますが、これを一元化することについても検討されるようです。

　成年後見制度は、今後数年のうちに、より使いやすく、担い手の多い有効な制度へむけての改革が行われる可能性が大きくなりました。

　認知症患者は2025年にはおよそ700万人になると見込まれ（厚労省推計）、認知症対策は、まさに「まったなし」の状況ではありますが、「これまでの(現在の）成年後見制度」を前提に解説を展開している、こちらの動画については、今後予測される「新しい流れ」と相応しくない部分がでてくる可能性もあります。
　混乱を避ける意味でも、この段階で公開を停止させていただきたいと思います。なお新しい情報にあわせ、随時、新しい動画を公開させていただきます。