令和8年2月12日、新しい成年後見制度案（民法等の改正に関する要綱案）が法務大臣に答申されました。そこで示されている最新の方向性をお伝えしつつ、「空き家対策」の「今」を解説します。

空き家の問題は、都市部も無関係ではありません。
空き家の取得経緯は、6割が「相続」ですから、相続までになんらかの事前対策をするか、しないかで、その後の状況は大きく変わります。

もし親が認知症となり、不動産売却などの法律行為ができない状況となってしまったら・・・
もし遺産分割協議がまとまらずに、不動産が共有となってしまったら・・・

これは、資産の多寡に関わらず、多くの家庭に関係する問題です。